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住宅性能保証制度とは、財団法人住宅保証機構による、新築住宅の10年保証をするシステムです。

住宅品質確保促進法により、住宅供給事業者は、新築住宅の床の傾きや雨漏りなど、構造耐力上主要な部分について、住宅の完成引渡後10年間保証を行うこととされています。
住宅性能保証制度では、登録された住宅供給事業者（登録業者）が10年間の保証を適正・確実に実行できるよう、現場審査や保険でサポートするしくみです。
この制度では、独自の技術基準を定め、建築中に専門の検査員による現場審査を行い、住宅の引き渡し時には、登録業者より保証書をお渡ししています。
また、万が一保証期間中に登録業者が倒産しても、補修費用を約95％の保険でカバーされるので安心です。

従来は「業者の言う10年保証」と「法律での10年保証」とは内容、システム等が違っていました。
品確法という法律における10年保証とは、全ての新築住宅に対し以下の部分について保証（瑕疵担保責任）されます。

※住宅供給業者が万が一保証期間中に、倒産しても保険により補修費用の約95パーセントがカバーされます。
※持ち主が変わっても、住宅供給者の承諾のもと、次の住宅取得書に対して保証書を継承することができます。

■住宅完成保証制度
新築住宅を建てるとき、建築中に建築業者が倒産などによって工事が中断してしまった場合に、サポートするシステムです。
すなわちマイホームの完成・お引渡しまでを保証する制度です。
このシステムを運営するのは財団法人住宅保証機構で、国土交通省の指導のもとに設立された公益法人です。